科学技術振興機構（JST）の低炭素社会戦略センター（LCS）は、停電回避の緊急対策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認したと発表しました。
低炭素社会戦略センター（LCS）は、電力需要の予測モデルと家庭での節電効果算定モデルを用いて、電力供給、使用データ、気象予報データ、国と協力して得られる電力需給に関する情報などから、家庭での節電の必要度を予測するシステムを構築しました。
このシステムを利用し、自治体の緊急連絡網を通じて、家庭に「節電予報」として節電レベルと節電行動の呼びかけを行います。電力需給が著しく逼迫してくると予測された場合には「節電警報」が知らされます。
実証試験は2011年5月（水）、6月16日（木）、6月22日（水）に行われました。対象は各自治体が選んだ約500万世帯のモニター家庭。約100世帯のモニター家庭に対して試験的に「節電予報」と「節電警報」を発した結果、全体として8割以上の家庭が節電行動をとったとのことでした。このシステムは、夏期に向け本格稼働の準備が進められています。
科学技術振興機構：
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