4月8日に開催された電力供給緊急対策本部にて、経済産業省が資料を提出しました。この資料では、夏の節電対策や電力供給対策について企業、家庭で行える具体例について幾つか記載されています。経済産業省のホームページにて資料を公開しています。（※ファイルは全てPDF形式となっています）
この資料によると、節電対策として大企業（大口需要家）ではピーク期間・時間帯の最大使用電力の25％抑制、中小企業（小口需要家）では約20％抑制、家庭・個人では15～20％の節電が求められています。
節電対策の具体例としては、産業分野では生産プロセスの一層の合理化や操業時間、操業日の短縮など。オフィスや飲食店、学校などの業務分野では、照明の削減や営業時間の短縮、夏期休業の設定や長期化などが挙げられています。その他にも幾つか具体例や対策方法などが記載されています。
夏期節電対策の具体例：
経済産業省「電力需給緊急対策本部」