政府は2011年5月13日、電力需給緊急対策本部を開催しました。対策本部では夏期の電力需給対策について正式決定がなされました。
企業への節電対策に対する取り組み案として、大口需要家（契約電力500W以上の事業者）に対して操業、営業時間の調整シフト、休業日の分散化、夏季休業の分散化などの対策例を示しています。具体的には、自家発電の活用や蓄電池の活用、照明の調整、エアコンなどの調整、エレベーターの間引き運転などが挙げられています。
また、契約電力が500W以下の小口需要家に対しては具体的な電力抑制目標が記された「節電行動計画の標準フォーマット」を公表しています。オフィスや工場、医療機関、スーパー、飲食店、学校などそれぞれの分野に対するフォーマットなどが用意されています。節電計画を立てる際に参考にしてみると良いでしょう。
電力対策本部：http://www.meti.go.jp/earthquake/electricity_supply/0325_electricity_supply.html
節電行動計画の標準フォーマット：
小口需要家の節電行動計画の標準フォーマット（PDF形式：1,234KB）